法的リスクは、
問題になる前に防ぐ。 顧問弁護士という
選択肢。

相談回数や使用頻度に制限はありません。多い月も少ない月も月額料金は変わりません。むしろ「相談が少ない月＝問題がない月」は顧問契約が機能している証拠です。万が一のときに迷わず連絡できる関係性を維持することに価値があります。また、使っていない月でも、いざというときに速やかに優先対応できる体制を維持しています。

むしろ、小規模な会社・個人事業主の方こそ、顧問弁護士が有効だと考えています。大企業であれば法務部門が対応できる案件も、小規模な事業者では全て経営者が判断しなければなりません。月額5万円（税別）で、契約書・労務・取引先トラブルをまとめて相談できる環境は、経営上のコストとして十分に見合うと多くの方からご評価いただいています。

ZoomなどオンラインでのWeb会議、メール、チャットワークに対応しています。LINEでの予約・連絡も可能です。神戸市内であればご来所いただくことも歓迎しています。「電話しにくい」「メールで軽く確認したい」という方も、お気軽にご連絡ください。

契約書・労務・取引先トラブル・債権回収・コンプライアンスなどの企業法務全般に加え、弁理士資格を活かした著作権・商標等の知的財産分野も対応可能です。相続・不動産等の個人的な問題が経営者に生じた場合にも、同一の弁護士にご相談いただけます。対応が難しい特殊分野については、適切な専門家をご紹介します。

もちろんです。顧問契約の内容・費用・活用方法について、まずは初回相談でご説明いたします。その場で契約を迫ることは一切ありません。「自社のケースで顧問弁護士が必要かどうか」も含めて、率直にご相談ください。